トランプ政策の全体像：第一期（2017-2021）の検証と第二期（2025-）に向けた変革の青写真

序論：「アメリカ・ファースト」ドクトリンの進化とイデオロギー的枠組み
1. 表1：主要政策比較：第一期（2017-2021） vs. 第二期提案（2025+）
パートI：トランプ第一期政権（2017–2021）の遡及的分析
パートII：2025年アジェンダ – 変革のための青写真
パートIII：比較分析と戦略的含意
結論：新しいアメリカ秩序へのビジョン
1. 関連

序論：「アメリカ・ファースト」ドクトリンの進化とイデオロギー的枠組み

本レポートは、ドナルド・トランプ大統領の政策アーキテクチャに関する決定的な分析を提供するものである。まず、2017年から2021年までの第一期政権で制定された主要政策を遡及的に検証する。次に、2025年から始まる第二期政権に向けて提案されている、包括的かつ変革的なアジェンダを前方視的に分析する。本レポートは、この政治運動を定義するイデオロギーの柱、戦略的目標、そして具体的な統治メカニズムを詳細に解剖することを目的とする。

分析は、以下の3つの中心的な信条を軸に構成される。

「アメリカ・ファースト」ナショナリズム：国内の利益、経済保護主義、そして外交関係における取引的なアプローチを優先するドクトリンであり、しばしば伝統的な同盟関係や多国間協定を犠牲にする。
経済ポピュリズムと規制緩和：特に法人に対する減税と、経済成長の妨げと見なされる連邦規制、とりわけエネルギー分野における規制の体系的な撤廃に焦点を当てる。
文化的保守主義と反エスタブリッシュメント政治：文化的な不満に対処し、確立された政治的規範に挑戦し、社会的・司法的制度を再構築することを中心としたプラットフォーム。

第二期政権のアジェンダの知的・運営上のバックボーンを形成する2つの主要な情報源として、本レポートでは以下を重点的に参照する。

アジェンダ47：トランプ陣営の公式政策プラットフォームであり、候補者から直接提示される一連のハイレベルな公約と目標を示す。これは公に向けたビジョンとして機能する。
プロジェクト2025の「リーダーシップへの指令（Mandate for Leadership）」：ヘリテージ財団と保守系団体の連合によって作成された約1,000ページに及ぶ詳細なプレイブック。この文書は、新政権の初日から実施されることを意図した、連邦政府の抜本的な再構築のための省庁ごとの詳細な計画を提供する。これはアジェンダ47のビジョンを実行するための「ハウツー」マニュアルに相当する。

これらの文書は、第一期の政策の単なる継続ではなく、その範囲と方法において根本的なエスカレーションを示すものである。以下の比較表は、第一期の行動と第二期に向けたより野心的な提案との間の断絶と連続性を概観するものである。

表1：主要政策比較：第一期（2017-2021） vs. 第二期提案（2025+）

政策分野	第一期の主要な行動（2017-2021）	第二期の主要な提案（2025+）
貿易	環太平洋パートナーシップ（TPP）から離脱。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名。	全ての輸入品に普遍的なベースライン関税を課す。特定の国には25%以上の関税を課すと威嚇。
移民	国境の壁の建設を開始。「メキシコ残留」政策を実施。	数百万人の大規模な強制送還。出生地主義市民権の終了。国境警備に軍を動員。
環境	パリ協定から離脱。クリーンパワープランを撤廃。	化石燃料生産を最大化。「エネルギー緊急事態」を宣言し、バイデン政権の気候関連規則を全て撤回。
統治	3人の最高裁判事を任命。大幅な規制緩和を実施。	スケジュールFを用いて公務員を入れ替え。司法省（DOJ）/連邦捜査局（FBI）を政治化。教育省を解体。

パートI：トランプ第一期政権（2017–2021）の遡及的分析

このパートでは、第一期の具体的な政策実績と行動を分析することで基準点を確立し、第二期政権の提案を理解するために必要な文脈を提供する。

セクション1.1：経済・貿易政策 – 「アメリカ・ファースト」経済ドクトリンの実践

トランプ第一期政権の経済政策は、国内ビジネス環境を活性化させると同時に、米国の労働者と産業を世界的な競争から保護することを目的とした、二重のアプローチによって特徴づけられた。この戦略の中心には、大規模な減税、広範な規制緩和、そして米国の貿易関係の根本的な再構築があった。

減税・雇用法（TCJA）

2017年に成立した減税・雇用法（TCJA）は、同政権の最も重要な国内立法上の成果であった。この法律は、法人税率を世界的に競争力のある水準である35%から21%へと大幅に引き下げた。この措置は、海外に留保されていた企業の利益を米国内に還流させ、国内投資を促進することを目的としており、実際に1.5兆ドル以上の資金が米国内に還流したと報告されている。

個人向けには、TCJAは標準控除額と児童税額控除を倍増させた。これにより、例えば年収75,000ドルの4人家族は2,000ドル以上の所得税減税を受け、税負担が半減した。政権は、これらの減税が600万人以上のアメリカ人労働者の賃金上昇やボーナスにつながり、特に低所得層やブルーカラー労働者の賃金が16%増加したと主張した。

広範な規制緩和

トランプ政権のもう一つの柱は、連邦政府の規制を積極的に撤廃することであった。政権は、連邦官報から約25,000ページを削除し、16の規制緩和法案に署名した。これにより、年間実質所得が400億ドル増加するとされた。

この規制緩和は多岐にわたる。国家環境政策法（NEPA）の近代化により、主要なインフラプロジェクトの承認期間が10年以上から2年以下に短縮された。金融分野では、ドッド・フランク法のいくつかの条項が緩和され、地域銀行の負担が軽減された。環境分野では、オバマ政権時代の「米国水域（WOTUS）」規則が撤廃され、農家や土地所有者の不確実性が解消されたとされた。さらに、シャワーヘッドや電球といった消費者製品に関する規制も緩和された。

貿易政策の戦略的転換

トランプ政権は、米国の貿易政策を多国間主義から、二国間および地域交渉を重視するアプローチへと根本的に転換させた。政権発足直後、トランプ大統領は「雇用を奪う」と批判した環太平洋パートナーシップ（TPP）から米国を離脱させた。

その後、北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉し、新たに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結した。USMCAには、米国の製造業者、自動車メーカー、農家に対するより強力な保護措置が含まれているとされた。

最も大きな影響を与えたのは、中国との貿易関係である。政権は、知的財産権の侵害や不公正な貿易慣行に対抗するため、中国製品に大規模な関税を課し、これが長期にわたる貿易戦争を引き起こした。また、国家安全保障を理由に、世界各国の鉄鋼およびアルミニウムにも関税が課された。

第一期の経済戦略は、国内ビジネスを促進するための「引き」の要因（減税と規制緩和）と、外国の競争から保護するための「押し」の要因（関税）を組み合わせたものであった。しかし、この二つのアプローチは時に矛盾した。例えば、関税は輸入部品に依存する国内製造業者のコストを増加させ、減税による利益の一部を相殺する可能性があった。この内部的な緊張関係は、第二期政権の提案が、伝統的な自由市場保守主義よりも「アメリカ・ファースト」の貿易ドクトリンを優先し、関税と保護主義をさらに強化する方向へと舵を切る土台となった。

セクション1.2：移民・国境警備 – 執行第一のアプローチ

トランプ第一期政権の移民政策は、国境管理の強化と国内での移民法執行の厳格化を最優先課題とした。このアプローチは、400を超える移民関連の行政措置を通じて実行され、合法・非合法を問わず移民制度全体に大きな影響を与えた。

国境の壁建設と執行措置

選挙公約の中心であった米国・メキシコ国境の壁建設は、政権の最重要課題の一つであった。このプロジェクトの資金を巡る政治的対立は、米国史上最長の政府閉鎖を引き起こした。

国境での対応として、政権は「メキシコ残留」政策（移民保護プロトコル）を導入した。これにより、亡命希望者は米国での裁判を待つ間、メキシコで待機することを義務付けられた。これは、亡命申請プロセスにおける大きな方針転換であった。さらに、2018年には物議を醸した「家族分離政策」が実施され、国境で拘束された移民の親子が引き離された。

DACA、TPS、および国内執行

政権は、若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）プログラムの終了を試み、複数国の国民に与えられていた一時的保護資格（TPS）の打ち切りを進めた。これらの措置は、裁判所で激しく争われた。

国内では、移民法の執行が強化された。政権は、安価な外国人労働力の輸入を拒否し、アメリカ人労働者の雇用を守ることを目標に掲げた。この執行第一のアプローチは、移民コミュニティに広範な影響を与え、高等教育機関も学生や教職員への影響に対応する必要に迫られた。

第一期の移民政策は、既存の規範と法的枠組みを、主に行政権限を駆使して解体しようとする体系的な試みであった。しかし、DACAの撤回や家族分離政策など、多くの措置は司法の場で異議を唱えられ、しばしば差し止められたり修正されたりした。この司法的な抵抗と法的なハードルは、政権にとって大きな障害となった。

この第一期での経験が、第二期に向けて提案されている、より攻撃的で法的に大胆な政策の直接的な背景となっている。例えば、数百万人の大規模な強制送還計画は、第一期の国内執行の直接的なエスカレーションである。国境警備に軍を動員し、麻薬カルテルをテロ組織に指定するという提案は、移民問題を国家安全保障の脅威として再定義し、異なる法的権限を発動して移民裁判所を迂回しようとする試みである。第一期が既存のシステムに対するテストであったとすれば、第二期の計画は、そのシステム自体を破壊することを目的としている。

セクション1.3：外交・安全保障 – 世界の舞台における「アメリカ・ファースト」

トランプ政権の外交政策は、「アメリカ・ファースト」の原則に基づき、米国の国益を最優先し、伝統的な多国間主義の枠組みから距離を置くことを特徴とした。これは孤立主義的な後退ではなく、米国の力を一方的に行使し、二国間取引に基づいた新たな国際秩序を構築しようとする試みであった。

同盟関係の再評価

政権は、同盟関係を取引的な視点から見直し、NATO加盟国に対して国防費の増額を強く要求した。長年の安全保障上の約束の価値に疑問を呈し、同盟国が「公正な負担」をしない限り、米国は一方的に行動するとの姿勢を示した。

国際合意からの離脱

このアプローチの最も顕著な例は、主要な国際合意からの相次ぐ離脱であった。

イラン核合意（JCPOA）：米国は一方的に合意から離脱し、イランに対する制裁を再開した。これにより、中東地域の緊張は著しく高まった。
気候変動に関するパリ協定：政権は、この協定を「不公平」で「一方的」であるとして、米国を離脱させた。
世界保健機関（WHO）：COVID-19パンデミックの最中、政権はWHOからの脱退プロセスを開始し、資金提供を停止した。

中東政策

中東では、政権は大胆な外交的措置を講じた。

アブラハム合意：イスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンなどのアラブ諸国との国交正常化を仲介した。これは、地域における大きな外交的成果と見なされている。
エルサレムへの大使館移転：米国はエルサレムをイスラエルの首都として公式に承認し、大使館をテルアビブから移転した。この決定は、パレスチナ側の強い反発を招いた。
カセム・ソレイマニ司令官の殺害：イランの有力な軍司令官であったカセム・ソレイマニをドローン攻撃で殺害し、イランとの緊張を劇的にエスカレートさせた。

第一期の「アメリカ・ファースト」外交は、米国の主権が制約されると見なされる多国間枠組みを拒否し、米国の経済的・軍事力をより直接的に行使できる二国間交渉を好むというパターンを一貫して示した。これは世界から身を引くのではなく、関与の条件を再構築する試みであった。

この第一期の行動は、第二期に向けた政策提案の論理的な前段階であった。2025年の外交政策提案に見られる、大半の対外援助の一時停止、WHOからの即時脱退、そして外交政策の主要な手段としての関税の活用は、第一期で示された意図の完全な実行を意味する。第一期が意図の宣言であったとすれば、第二期はその完全な実施を目指すものとなる。

セクション1.4：国内・司法・社会政策

トランプ政権の国内政策は、連邦司法府の構成を保守的な方向に転換させることに最大の成功を収めた。この成果は、他の国内立法目標よりも優先され、第二期政権のより野心的な計画を支えるための重要な布石となった。

司法任命

政権の最優先事項の一つであり、最大の成功を収めたのが、連邦判事の任命であった。

最高裁判所：ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットの3人の保守派判事を任命した。これにより、最高裁判所のイデオロギー的バランスは6対3の保守派優位へと大きく傾いた。
下級裁判所：合計で226人の合衆国憲法第3条に基づく連邦判事を任命し、連邦司法府を今後数十年にわたって再形成した。これらの任命者は、保守的な法律家団体であるフェデラリスト協会と関係があることが多く、司法府を著しく右傾化させた。

環境政策

政権は、経済成長を妨げると見なした環境規制を体系的に撤廃した。

クリーンパワープラン：オバマ政権時代の発電所からの炭素排出を制限する計画を撤廃し、より緩やかな「手頃なクリーンエネルギー（ACE）」規則に置き換えた。
燃費基準：より厳しい燃費基準を撤廃し、「より安全で手頃な燃費の良い（SAFE）自動車」規則を最終決定した。これにより、新車の価格が手頃になると主張した。

医療保険

政権の主要な立法目標の一つは、医療保険制度改革法（ACA）の撤廃と代替であった。完全な撤廃には失敗したが、TCJAを通じてACAの個人加入義務に対する罰則を撤廃することには成功した。

第一期の最も永続的な遺産は、連邦司法府の迅速かつ成功裏の変革であった。この成果は、医療保険改革のような他の国内立法目標よりも優先された。この背景には、保守運動による長期的な戦略的選択があった。保守派の判事、特に連邦政府機関の権限に懐疑的で大統領権限に敬意を払う判事を任命することは、プロジェクト2025で概説されているような、より攻撃的な行政措置を擁護するための司法的な防波堤を築くことを意味した。

したがって、第一期の司法任命は、それ自体が政策目標であっただけでなく、第二期への準備段階でもあった。それは、大統領権限の大幅な拡大と規制機関の解体を支持する可能性が高い「審判」を設置する行為であった。これは、プロジェクト2025の中心的なテーゼそのものである。

パートII：2025年アジェンダ – 変革のための青写真

このパートでは、第二期政権に向けて提案されている詳細な政策を掘り下げ、主要な文書を分析し、それらが示す変革のビジョンを概説する。

セクション2.1：構造的ビジョン – プロジェクト2025と単一行政官理論

2025年以降の保守的な政権の運営計画は、単なる政策のリストではなく、米国連邦政府の構造そのものを根本的に作り変えるための詳細な設計図である。この計画の中心には、ヘリテージ財団が主導する「プロジェクト2025」と、その法的根拠となる「単一行政官理論」がある。

プロジェクト2025の「リーダーシップへの指令」

これは典型的な選挙公約ではなく、詳細な運営計画である。

起源と目的：ヘリテージ財団と100以上の保守系パートナー団体によって発行された920ページに及ぶこの文書は、2025年1月20日に発足する次期保守政権が即座に統治を開始するための青写真である。その目標は、「説明責任を果たさない」「リベラルな」政府官僚機構と見なすものを「解体する」ことにある。
4つの柱：このプロジェクトは、政策プレイブック、事前に審査された忠実な人材のデータベース、その人材を育成するトレーニングアカデミー、そして政権発足後180日間の行動計画から構成される。「人材こそが政策である」という信念がその核にある。

単一行政官理論

これは、プロジェクト全体の法的・憲法的な正当化の根拠となる理論である。

概念：合衆国憲法第2条の物議を醸す解釈であり、大統領が行政部門全体を完全にコントロールする権限を持つと主張する。
含意：この理論は、司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、連邦取引委員会（FTC）のような連邦機関の独立性を解体し、キャリア公務員を政治的理由で解雇し、議会の監督を無視することを正当化するために用いられる。批評家は、これが抑制と均衡のシステムを破壊し、「帝王的大統領」を生み出すと主張している。

公務員制度の再構築（「スケジュールF」）

この支配を達成するための中心的なメカニズムが「スケジュールF」である。

計画：現在、政治的な解雇から保護されている数万人のキャリア公務員を、新たに「スケジュールF」というカテゴリーに再分類する計画。これにより、彼らは自由意思による被雇用者となり、大統領に忠実な政治任用者にいつでも交代させることが可能になる。これは、政府から反対勢力と見なされる人々を追放し、アジェンダの確実な実行を保証するための鍵と見なされている。

プロジェクト2025は、単なる政策アジェンダではなく、米国連邦政府に対する「敵対的買収」の構造設計図である。その第一の目標は、説得や立法を通じて政策を実現することではなく、国家の統治機構を掌握し、特定の政治的・イデオロギー的ビジョンに奉仕させるためにそれを再利用することである。この計画は、大統領権限に関する広範な理論を、法的な突破口として用いる。これは、第一期に「ディープステート」すなわち常任官僚が政権のアジェンダに抵抗したという認識への直接的な応答である。したがって、第二期で成功するためには、まず官僚機構そのものを征服し、作り変えなければならない。これは、保守的な統治戦略における根本的な転換を意味する。既存のシステムを通じて機能するのではなく、システムを破壊し、再構築することが目標となる。このため、第二期政権の最初の180日間は、法律を可決するためではなく、事前に計画された行政クーデターを実行するための決定的な期間となる。

表2：主要連邦機関に関するプロジェクト2025の提案概要

省庁/機関	プロジェクト2025の主要な再構築・政策目標
司法省（DOJ）	独立性を終了させ、政治的な敵対者を訴追する。反白人的人種差別や妊娠中絶薬の郵送などを取り締まる文化的アジェンダの執行に利用する。
国土安全保障省（DHS）	機関を解体し、国境警備に軍を動員する。
教育省	省を完全に廃止し、全ての資金をバウチャー（教育クーポン）の形で州に還元する。
環境保護庁（EPA）	エネルギー効率基準を撤廃し、機関を縮小し、気候変動から焦点を移す。
保健福祉省（HHS）	妊娠中絶薬ミフェプリストンのFDA承認を取り消す。コムストック法を用いて妊娠中絶薬を禁止し、リプロダクティブ・ヘルスケアに関するHIPAA保護を撤回する。
連邦準備制度（FRB）	批判し、段階的な廃止を提案。完全雇用の二重責務を終了させ、インフレ対策のみに焦点を当てる。

セクション2.2：経済戦争と「アメリカ・ファースト」貿易

第二期政権の経済政策案は、第一期の貿易政策を劇的にエスカレートさせ、関税を外交・経済政策の中心的な手段として位置づけるものである。この戦略は、国内の減税と規制緩和によって相殺されることを期待しつつ、世界的な貿易戦争のリスクを冒すという、非常に高い賭けである。

普遍的関税と貿易対立

アジェンダは、貿易政策の劇的なエスカレーションを提案している。

具体的な関税の脅威：トランプ氏は、2025年8月1日から日本と韓国からの全輸入品に25%の関税を課す計画を発表している。さらに、「BRICSの反米政策」に同調するいかなる国にも追加で10%の関税を課すと威嚇している。
交渉スタンス：これらの関税は交渉の出発点として提示されており、トランプ氏は「貴国との関係次第で、上方または下方に修正される可能性がある」と述べている。これにより、関税は米国の外交・経済政策の主要な手段として位置づけられる。
経済的根拠：公式な根拠は、貿易不均衡の是正と、国内の減税を相殺するための歳入確保である。

さらなる減税と経済規制緩和

経済政策のもう一つの側面は、国内経済の活性化である。

TCJAの延長と新たな減税：2017年の減税を恒久化し、新たにチップや残業代に対する一時的な控除を追加する計画である。
提案されている税制構造：プロジェクト2025は、15%と30%の2段階のフラットタックス（定率税）制度と、法人税率の21%から18%への引き下げを構想している。
財政への影響：議会予算局（CBO）は、これらの減税と歳出優先事項を含む「メガビル（巨大法案）」が、今後10年間で連邦財政赤字を約3.3兆ドル増加させると予測している。

この第二期の経済政策は、関税収入が減税を「賄う」と明示的に結びつけられている。これは事実上、税負担を国内の所得や法人利益から輸入品へと大規模に移転させることを提案するものであり、そのコストは最終的に消費者が高い価格という形で支払うことになる。

経済学者の間では、関税がインフレを引き起こすという見方が広く共有されている。一方で、この計画は「インフレを打ち負かす」ことを目標に掲げている。政権の賭けは、規制緩和と「エネルギー支配」が国内コストを十分に引き下げ、関税によるインフレを相殺できるという点にあるようだ。この戦略は、世界的な関税戦争を引き起こし、サプライチェーンを混乱させ、重大な経済的不確実性を生む可能性がある。経済アジェンダ全体の成功は、「アメリカ・ファースト」保護主義の利益が、世界経済の混乱というコストを上回るかどうかにかかっている。これは、世界経済に深刻な影響を及ぼす、ハイリスク・ハイリターンの戦略である。

セクション2.3：移民、強制送還、市民権

2025年の移民アジェンダは、単なる法執行戦略ではなく、米国の人口構成を根本的に変え、米国市民権の概念そのものを再定義しようとする、人口動態的かつ法的なプロジェクトである。これは、物理的な排除（強制送還）、法的な除外（出生地主義市民権の終了）、そして行政的な締め付け（亡命・合法移民制度の解体）を組み合わせることで達成される。

大規模な強制送還作戦

移民アジェンダの中心は、大規模な強制送還である。

規模と範囲：「米国史上最大規模の国内強制送還作戦」と呼ばれ、年間最大100万人の送還を目指す。この対象は、犯罪歴や国内滞在期間に関わらず、全ての不法移民とされる。
方法：この計画には、地方および州の法執行機関、さらには軍や州兵を移民法の執行と逮捕作戦に動員することが含まれる。また、送還待ちの移民を収容するための大規模な収容キャンプの建設も求められている。

亡命制度の解体と出生地主義市民権の終了

これは、根本的な法的再構築を目指すものである。

亡命：国境を不法に越えた者に対する亡命を認めず、現在の亡命制度を完全に解体することを目指す。
出生地主義市民権：プロジェクト2025とトランプ陣営は、不法移民の子供に対する出生地主義市民権の終了を求めている。
市民権剥奪：司法省は、犯罪を犯した帰化移民の市民権を剥奪する取り組みを強化する計画である。

法的およびビザ制度の変更

合法的な移民の経路も厳しく制限される。

「滞在期間」の終了：留学生ビザを現在の「滞在期間中有効（duration of status）」から固定期間制に変更し、頻繁で不確実な更新を義務付ける提案がある。
渡航禁止令：主にイスラム教徒が多数を占める国やアフリカ諸国を対象に、全面的または部分的な渡航禁止令を実施する計画である。

このアジェンダは、物理的な排除、法的な除外、行政的な締め付けという三つの要素を組み合わせている。大規模な強制送還は現在の不法滞在人口を減少させ、出生地主義市民権の終了は移民の親から生まれる市民人口の将来的な増加を防ぎ、亡命制度の解体は新たな庇護希望者の流入を断つ。これらの措置が組み合わさることで、ラテンアメリカやアジアからの移民によって数十年にわたり進んできた人口動態の変化を停止させ、逆転させようとする試みである。「侵略」というレトリックや軍の動員は、これを政策問題ではなく、国家の存立に関わる防衛として位置づけている。

このアジェンダは、社会経済的に甚大な影響を及ぼすだろう。地域社会における法執行機関の権限を大幅に拡大させ、恐怖の雰囲気を作り出し、大規模な家族の引き裂きを引き起こす可能性がある。経済的には、移民労働者に依存する農業や建設業などの産業に壊滅的な打撃を与える可能性がある。これは、2025年プラットフォーム全体の中で最もラディカルで社会変革的な側面の一つである。

セクション2.4：国家の再構築 – 公務員制度、司法省、司法府

2025年のアジェンダにおける国家再構築計画は、第一期政権での失敗と妨害と見なされた経験への直接的な応答である。これは、行政部門内部における大統領権限に対する制度的な抑制をすべて取り除き、連邦官僚機構を法と専門知識によって統治される組織から、大統領の政治的意志を実行する道具へと変貌させるための体系的な取り組みである。

司法省（DOJ）とFBIの武器化

プロジェクト2025は、これらの主要機関を党派的に支配下に置くことを求めている。

独立性の終焉：この計画は、司法省とFBIの独立性の伝統を終わらせ、大統領の直接的な権限下に置くことを明確に目指している。
政治的訴追：司法省は、政治的な敵対者を訴追し、「反白人的人種差別」や妊娠中絶薬を郵送する者の訴追など、文化的なアジェンダを推進するために利用される。また、2020年選挙に関与した選挙管理当局者も標的とされる。
偽情報対策の終了：FBIは、いわゆる「偽情報や誤情報」との戦いに関与することを禁じられる。批評家は、これにより選挙が脆弱になると指摘している。

「沼の水を抜け」 – 政府の再編成

政府機関そのものも、抜本的な再編の対象となる。

省庁の廃止：教育省の完全な廃止、国土安全保障省（DHS）や環境保護庁（EPA）などの機関の抜本的な再編または解体が計画されている。
「DEI」の追放：連邦政府および軍全体から、すべての多様性・公平性・包摂性（DEI）プログラムと職員を排除することが大きな焦点となっている。
採用凍結：官僚機構の規模を縮小するため、必要不可欠な分野を除く連邦政府の採用を凍結する計画が含まれている。

この計画の要は、司法省の政治化である。従順な司法省は、法的に疑わしい大統領令の妨げにはならず、むしろ大統領権限の拡大を法的に擁護し、政府内外でそれに抵抗する者を調査・訴追するために利用されるだろう。このアプローチは、法の支配、権力分立、そして米国の民主主義の礎石であった非党派的な公務員制度の概念を根本から覆すものである。

セクション2.5：「エネルギー支配」と環境政策の転換

2025年のエネルギー政策は、単なる経済問題ではなく、「アメリカ・ファースト」外交の中心的柱である。国内の化石燃料生産を最大化し、地球規模の気候変動に関する合意を拒否することで、米国はエネルギーを地政学的な武器として利用し、外国エネルギーへの依存から脱却し、自国の供給力を用いて同盟国や敵対国に影響を与えようとする。

化石燃料生産の最大化

アジェンダは、米国のエネルギーを解き放ち、世界的な支配を達成することを求めている。

「気候過激主義」の終焉：この計画には、バイデン政権のすべての気候変動政策を終了させ、掘削や採掘の許可プロセスを合理化し、電気自動車（EV）義務化を撤廃することが含まれる。
インフラと生産：トランプ氏は「エネルギー緊急事態」を宣言して重要なインフラを建設し、景観を損なうと評される洋上風力発電所のリースを終了させる。

国際的な気候変動へのコミットメントからの離脱

国際的な枠組みからの離脱も明確にされている。

パリ協定：計画は、パリ協定からの即時再離脱を求めている。

規制緩和

アジェンダには、「エネルギー生産に不当な負担を課す」すべての規制の見直しと撤回が含まれる。これには、家電製品のエネルギー効率基準の撤廃も含まれる。

この政策は、国内生産の最大化と国際的な気候制約の拒否という、表裏一体の関係にある。パリ協定やその他の気候規制は、化石燃料の生産量を最大化するための直接的な障害と見なされており、したがって「エネルギー支配」を達成するためには、これらの合意を放棄しなければならない。

世界トップのエネルギー生産国となった米国は、絶大な影響力を持つことになる。中東やロシアでの紛争による価格変動から自国を隔離できるだけでなく、欧州の同盟国にエネルギーを供給し、ロシアへの依存度を低下させることも可能になるが、それは米国の条件の下で行われる。この政策は、米国を気候変動に関する科学的コンセンサスや、特に欧州の主要同盟国の政策方向と真っ向から対立させることになる。「アメリカ・ファースト」の視点からすれば、この孤立は弱さではなく、強さと主権の証と見なされるだろう。

セクション2.6：文化・社会戦線

2025年のアジェンダにおける社会・文化政策は、副次的な問題ではなく、プラットフォームを動かす中心的な力である。これは、伝統的に保守派が懐疑的であった連邦政府の全権力を、文化戦争に勝利するための道具として利用し、特定の保守的キリスト教ナショナリスト的な米国の社会ビジョンを押し付けようとする試みである。

リプロダクティブ・ライツ

プロジェクト2025は、大統領権限を用いて全国的に妊娠中絶へのアクセスを厳しく制限する計画を詳述している。

コムストック法：19世紀のコムストック法を復活させ、妊娠中絶に関連するあらゆる物品の郵送を犯罪化する計画である。これにより、事実上、経口中絶薬に対する全国的な禁止令が裏口から実施されることになる。
FDAとHHS：食品医薬品局（FDA）に経口中絶薬ミフェプリストンの承認を取り消させ、保健福祉省（HHS）を用いて妊娠を監視し、避妊や体外受精（IVF）へのアクセスを制限することを提案している。

LGBTQ+の権利

アジェンダには、連邦レベルでの保護を体系的に撤廃することが含まれる。

保護の撤回：この計画は、LGBTQ+の人々に対する連邦の差別禁止保護を撤廃し、雇用、住宅、医療における差別を事実上容認するものである。
ジェンダーの定義：中心的な提案の一つは、すべての連邦法および政策において「男性と女性を生物学的な現実」として確立し、トランスジェンダーのアイデンティティの承認を抹消することである。これには、トランスジェンダー個人の軍務からの排除も含まれる。

教育と「反ウォーク」アジェンダ

教育分野も、文化戦争の主要な戦場と位置づけられている。

教育省の廃止：教育省を廃止し、すべての資金と権限を州に戻し、普遍的なスクールチョイスと私立・宗教学校向けのバウチャーを推進することを求めている。
「CRT」と「ジェンダー・イデオロギー」の禁止：批判的人種理論（CRT）や「ラディカルなジェンダー・イデオロギー」と定義されるものを推進する学校や大学への連邦資金を削減する。
1776委員会：「愛国的な」教育を推進するため、1776委員会を復活させる計画である。

このアプローチは、保守イデオロギーにおける大きな転換を意味する。歴史的に保守派は、特に教育や社会問題において、連邦政府の権限を制限し、地方の管理を主張してきた。しかし、このアジェンダは、市民生活の最も個人的な側面に積極的に介入する、強力で中央集権的な連邦政府を提案している。これは、「敵」がもはや大きな政府だけでなく、主要な機関（学校、企業、政府自体）を乗っ取ったと見なされる「ウォーク」文化であるという認識を反映している。したがって、この文化的な敵を打ち負かすためには、連邦政府の権力のレバーを握り、それを敵に向ける必要がある。このアプローチは、赤と青の州間の政治的分極を深め、個人の権利や政教分離を巡る大規模な法廷闘争につながる可能性がある。

パートIII：比較分析と戦略的含意

この最終パートでは、これまでの調査結果を統合し、第一期と第二期の間の関連性を引き出し、提案されているアジェンダのより広範な結果を分析する。

セクション3.1：前例からパラダイムシフトへ – 継続性とエスカレーション

第二期政権の提案は、第一期のテーマの論理的な継続であると同時に、その範囲と方法において根本的なエスカレーションを示している。第一期が既存のシステムのガードレールを試すものであったとすれば、プロジェクト2025のような青写真で武装した第二期は、そのガードレール自体を完全に取り除くことを目指している。

継続性：多くの提案は、第一期の政策の延長線上にある。例えば、国境の壁を建設したいという第一期の願望は、第二期の大量強制送還計画へと進化している。パリ協定からの離脱（第一期）は、全面的な「エネルギー支配」アジェンダ（第二期）へと発展している。そして、保守派判事の任命（第一期）は、司法省を直接的な政治的支配下に置く計画（第二期）へとつながっている。
エスカレーション：変化は、単なる政策の強化にとどまらない。第一期が政府に「影響を与える」ことを試みたのに対し、第二期は政府を根本的に「再構築する」ことを目指している。このシフトは、政策改革から体制変革への移行を意味する。

セクション3.2：変革のメカニズム – 行政措置 vs. 立法措置

2025年アジェンダ全体は、大統領権限の広範な行使を前提としている。

行政措置の優位性：大量強制送還、コムストック法の復活、公務員の解雇といった最も変革的な提案の多くは、意図的に議会の承認を迂回し、大統領令と行政措置を通じて実施されるように設計されている。これは、立法プロセスへの深い不信感と、迅速かつ決定的な一方的行動への嗜好を反映している。
議会の役割：このビジョンにおける議会の役割は二次的である。大規模な税制・歳出法案の可決など、支援的な立法を求められることはあるが、変革の核心は、大統領単独で実行されるように設計されている。

セクション3.3：潜在的な影響と結果

提案されているアジェンダの実施は、米国の国内統治、経済、社会、そして国際的地位に広範かつ深刻な影響を及ぼす可能性がある。

民主主義制度：法の支配、権力分立、非党派的な公務員制度、そして選挙の公正性に対する潜在的な影響は甚大である。司法省の武器化と公務員の追放は、米国の民主主義の基盤に対する深刻な脅威として指摘されている。
経済の安定性：貿易戦争による経済の混乱、関税のインフレ効果、そして財源の裏付けのない大規模な減税による財政的影響が懸念される。
社会的結束：攻撃的な文化・移民政策は、社会の分断を深め、マイノリティグループの権利に影響を与え、広範な社会不安を引き起こす可能性がある。
国際的地位：完全に実施された場合、「アメリカ・ファースト」のアプローチは、より孤立した米国、弱体化した国際秩序、そしてより不安定な地政学的状況をもたらす可能性が高い。

結論：新しいアメリカ秩序へのビジョン

本レポートの調査結果を統合すると、第一期から第二期へと進化するトランプ氏の政策アジェンダは、単なる個別の政策の集合体ではなく、米国の国家とその市民および世界との関係を根本的に再形成するための、首尾一貫した統合プロジェクトであることが明らかになる。

その包括的なビジョンは、制度的な抑制と均衡に縛られず、国の経済的利益を保護し、特定の文化的・社会的秩序を強制し、一方的な行動を通じて世界の舞台でその支配を主張するために断固として行動できる、中央集権的で強力な大統領制である。

このアジェンダの実施は、アメリカの統治におけるパラダイムシフトを意味する。それは、戦後の自由民主主義モデルから離れ、ナショナリスト的、ポピュリスト的、そして権威主義的なスタイルの新しい統治形態へと移行するものである。このプロジェクトの成功は、選挙での信任や立法上の勝利よりも、事前に計画された行政部門の統治権の迅速かつ効果的な掌握にかかっている。